東大セミナー通信

2010.09.01塾長メッセージ

「公立高校の授業料無償化」について


民主党の政策で良かったことの1つに公立高校の授業料無償化があると思う。公立高校の年間授業料は11万8,800円で、それが無くなるので家計に与える影響は大きい。私立高校についても保護者の年収によって補助金額は違うが、年収350万円以上の場合公立高校の補助金と同額の11万8,800円支給されるから不公平感はあまり無い。年収が350万円を下回れば17万8,200円(350万円未満)、23万7,600円(250万円未満)と段階的に補助額が大きくなり、所得の再分配の仕組みも取り入れられている。予算としては約3900億円であるが、今話題の「事業仕分け」で無駄だとしてカットされたものと比較してもそんなに大きな金額ではない。

日本の教育費のGDP(国内総生産)比は3.3%で先進国平均の4.9%を大きく下回る。これでは、この国の行く末えを考えると心もとない限りだ。もともと資源に乏しく、人口減少に転じた今、ますます教育の重要性が高まってくる。これから日本人はドンドン海外に進出して働くべきだ、という識者の意見があるがそれを担保するのは質の良い教育だ。

質の良い教育とは幅広い知識や高い学力はもちろんであるが、より良い社会を実現し社会に貢献するという気概をもった人材を育成することである。それには国はもっと教育に力を傾注し本気で取り組まなければならない。内閣総理大臣がここ数年ころころ代わっているが日本社会全体の人材不足を象徴しているようで暗澹とする。

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