東大セミナー通信

2021.02.03塾長メッセージ

コロナ禍の企業


 

 

先日、あるユーチューブで

帝国データバンクが毎月行っている

「新型コロナウイルス感染症に対する

 企業の意識調査」の存在を知った。

 

調査期間は2020年12月16日~2021年1月5日、

調査対象は全国2万3,688社で、

有効企業数は1万1,479社(回答率48,5%)。

2020年2月から毎月実施し今回で11回目になる、

とあった。

 

本調査のまとめを要約すると、

新型ウイルス感染症により

業績にマイナスの影響があると見込む企業は、

2カ月連続で8割目前の水準で推移している。

 

業種としては「旅館・ホテル」や

「飲食店」が厳しい状況である。

 

一方、外食需要に対する内食需要が

後押ししてスーパーマーケットなどの

飲食料品を中心に好調であった。

 

また、事業の業態転換の実施有無については

5社に1社(20.3%)は

事業の業態変化を行う予定があり、

なかでも企業の4.4%はすでに

業態転換を行っていた。

 

他方、7割超(72.2%)の企業は

業態転換の予定がなく

既存事業の強化を進めるとし、

他に資金やノウハウがないことが

障害となっている様子も浮き彫りになった。

 

 

また、新型ウイルス感染症による業績への影響で

4.2%の企業がプラスの影響があったとしている。

 

この上位10業種は

各種商品小売(39.6%)、

放送(17.6%)、

飲食料品小売(15.4%)、

飲食料品・飼料製造(12.4%)、

教育サービス(11.5%)

電気通信(11.1%)などであった。

 

これを紹介しくれたユーチューバーは

コロナ禍の状況にあって、

この期に及んでまだ7割の会社経営者が

業態転換の予定がないとしていることに

驚き嘆いていた。

 

政府の成長戦略会議のデービット・アトキンスは

菅内閣への政策提言において

影響力を発揮していると伝えられるが、

要は生産性が低く競争力の弱い中小企業は

無理に存続・保護する必要はなく

大企業に吸収されるか淘汰される方が

日本経済の発展にとってよいとする

考え方を持っている。

 

確かに、ここ20年の1時間あたりの賃金増加率は

ニュージーランド(84%)、

イギリス(80%)、

アメリカ(74%)、

オーストリア(73%)、

スウェーデン(71%)、

デンマーク(70%)、

スペイン(68%)、

フランス(64%)、

などと比較して

日本はー5%となっており問題視されている。

 

これは偏に日本の中小企業の

生産性の低さからきており

最低賃金の大幅アップが

アトキンスらによって主張されている。

 

 

その言い分は

「最低賃金の引き上げによって

 各企業は否応なく生産性の向上に

 取り組まざるをえなくなり、

 結果として競争力が強くなる」にある。

 

最低賃金の引上げは隣国の大統領の

初期の目玉政策であったが

大きな成果を挙げたとは寡聞にして知らない。

 

むしろこれが原因かどうかわからないが

隣国経済の沈滞が続いていると

識者の見解を目にする。

 

しかし日本の中小企業の生産性の低さについては

今後とも改善に向けて努力する必要がある。

 

このままで良いはずがない。

このような状況の中で実に7割の企業が

業態転換の予定がないというのは

ユーチューバーならずとも

心もとない限りである。

 

私たちが属する「教育サービス」を扱う企業では

いち早くオンライン授業などを取り入れ

コロナ禍にあっても逞しく活動している。

 

教育という普遍的な価値の追求とともに

時代のニーズに応えられる

企業であらねばならない。

 

 

 

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