コロナ禍の企業

先日、あるユーチューブで

帝国データバンクが毎月行っている

「新型コロナウイルス感染症に対する

　企業の意識調査」の存在を知った。

調査期間は2020年12月16日～2021年1月5日、

調査対象は全国2万3,688社で、

有効企業数は1万1,479社（回答率48,5%）。

2020年2月から毎月実施し今回で11回目になる、

とあった。

本調査のまとめを要約すると、

新型ウイルス感染症により

業績にマイナスの影響があると見込む企業は、

２カ月連続で８割目前の水準で推移している。

業種としては「旅館・ホテル」や

「飲食店」が厳しい状況である。

一方、外食需要に対する内食需要が

後押ししてスーパーマーケットなどの

飲食料品を中心に好調であった。

また、事業の業態転換の実施有無については

５社に１社（20.3%）は

事業の業態変化を行う予定があり、

なかでも企業の4.4%はすでに

業態転換を行っていた。

他方、７割超（72.2%）の企業は

業態転換の予定がなく、

既存事業の強化を進めるとし、

他に資金やノウハウがないことが

障害となっている様子も浮き彫りになった。

また、新型ウイルス感染症による業績への影響で

4.2%の企業がプラスの影響があったとしている。

この上位10業種は

各種商品小売（39.6%）、

放送（17.6%）、

飲食料品小売（15.4%）、

飲食料品・飼料製造（12.4%）、

教育サービス（11.5%）、

電気通信（11.1%）などであった。

これを紹介しくれたユーチューバーは

コロナ禍の状況にあって、

この期に及んでまだ7割の会社経営者が

業態転換の予定がないとしていることに

驚き嘆いていた。

政府の成長戦略会議のデービット・アトキンスは

菅内閣への政策提言において

影響力を発揮していると伝えられるが、

要は生産性が低く競争力の弱い中小企業は

無理に存続・保護する必要はなく

大企業に吸収されるか淘汰される方が

日本経済の発展にとってよいとする

考え方を持っている。

確かに、ここ20年の1時間あたりの賃金増加率は

ニュージーランド（84%）、

イギリス（80%）、

アメリカ（74%）、

オーストリア（73%）、

スウェーデン（71%）、

デンマーク（70%）、

スペイン（68%）、

フランス（64%）、

などと比較して

日本はー５％となっており問題視されている。

これは偏に日本の中小企業の

生産性の低さからきており

最低賃金の大幅アップが

アトキンスらによって主張されている。

その言い分は

「最低賃金の引き上げによって

　各企業は否応なく生産性の向上に

　取り組まざるをえなくなり、

　結果として競争力が強くなる」にある。

最低賃金の引上げは隣国の大統領の

初期の目玉政策であったが

大きな成果を挙げたとは寡聞にして知らない。

むしろこれが原因かどうかわからないが

隣国経済の沈滞が続いていると

識者の見解を目にする。

しかし日本の中小企業の生産性の低さについては

今後とも改善に向けて努力する必要がある。

このままで良いはずがない。

このような状況の中で実に7割の企業が

業態転換の予定がないというのは

ユーチューバーならずとも

心もとない限りである。

私たちが属する「教育サービス」を扱う企業では

いち早くオンライン授業などを取り入れ

コロナ禍にあっても逞しく活動している。

教育という普遍的な価値の追求とともに

時代のニーズに応えられる

企業であらねばならない。